神戸新聞社がPianoのプラットフォームを採用 ～さらなる有料会員の獲得やLTVの最大化をサポート～
PIANO Japan株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：塩谷 亮、以下「PIANO Japan」)が運営するデジタルビジネスプラットフォーム「Piano」が、株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONS(本社：東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓、以下 CCI)とのパートナーシップにより、株式会社 神戸新聞社(本社：兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長：高梨 柳太郎、以下「神戸新聞社」)に採用されたことをお知らせいたします。
これにより、非会員、有料会員それぞれに応じたエンゲージメント施策を実現し、さらなる有料会員の獲得やリテンション向上によるLTVの最大化をはじめとしたデジタルビジネス拡大をサポートいたします。
神戸新聞社がPianoのプラットフォームを採用
神戸新聞社 取締役 デジタル事業担当 大町 聡様コメント：
「今年、創刊10周年を迎える電子版「神戸新聞NEXT」は、広告収益を基盤にサイトを成長させてきました。今後はクッキーレス時代の到来に加え、信頼性の高い地域情報を求めるユーザーに対し、どのように良質なニュース体験を提供するかが課題となります。神戸新聞社は、PIANO Composer、ID、VX導入を契機に会員基盤を構築し、ユーザーのファネルに応じた施策展開を通じて、きめ細かなニュースを届けていこうとしています。ユーザーと深いエンゲージメントを築くことでリテンションを高め、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指します。将来的には、ゼロパーティー・ファーストパーティーデータの活用も視野に、持続可能なローカルメディア運営を実現していきたいと考えています。」
PIANO JapanとCCIは、ローカルメディアを中心としたLocal Media Consortium(以下 LMC)へのDX推進支援に向けたパートナーシップ締結をし、ローカルメディアのデジタルビジネス拡大のサポートを行っております。
https://www.atpress.ne.jp/news/274718
今回、本取り組みの中で、神戸新聞社のPIANOソリューションの採用が決定いたしました。
※LMCとは
地方ローカルメディアのデジタルビジネス拡大を目指し、ウェブサイトの広告収益化やトラフィック・オーディエンス等のサポートを通じて、デジタル全般の取り組みを推進するために、CCIと電通が共同で立ち上げたプロジェクトです。
PIANO Japanが提供する顧客分析アクティベートプラットフォームPianoは、何千ものユーザーデータを計測し、ファーストパーティーデータを構築することで、ユーザーごとの行動やプロファイルに基づいてパーソナライズされたエクスペリエンスの提供が可能です。メディアを運営する上で必要な機能すべてを兼ね備えたエンド・ツー・エンドのプラットフォームの活用により、すべてのデジタルインタラクションのライフサイクルと価値を拡大し、よりスケールの大きなビジネス・エンゲージメント・収益の向上が可能となります。
今後もPIANO JapanとCCIは、付加価値の高いサービス提供を通じて、企業の効果的なマーケティング活動に貢献してまいります。
●神戸新聞社について
神戸新聞社は、兵庫県で唯一の地元紙「神戸新聞」(1898年創刊)を発行し、電子版「神戸新聞NEXT」のほか、スポーツ・エンタメ系の「デイリースポーツonline」、関西発やわらかニュースサイト「まいどなニュース」、サブカル・エンタメ系ニュースの「よろず～ニュース」を運営しています。サンテレビジョン、ラジオ関西、京阪神エルマガジン社など計21社で、地域に根差したメディアグループを形成しています。
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●PIANO Japanについて
グローバル企業であるPianoは、アムステルダム、パリ、シンガポール、ベルリン、ブエノスアイレス、ニューヨーク、東京など、世界15カ所のオフィスに650人以上のスタッフを擁しており、2021年にはAT InternetとCeleraOneを、2022年にはSocialFlowを買収し、グローバルな存在感と製品提供を拡大し続けています。
過去2年間では240％以上の成長を遂げており、Inc. 5000およびDeloitte Technology Fast 500に2年連続でランクインを果たしています。
国内では毎日新聞社・産経新聞社・日刊スポーツ新聞社・報知新聞社・集英社・講談社・扶桑社・日経BPの大手新聞社や、出版社等の各種メディア企業を中心に導入いただいており、グローバルでは、エールフランス・BBC・CBS・IBM・ウォール ストリート ジャーナルなど、世界1,000社以上の主要メディアのウェブサイトのオーディエンス獲得と収益向上を支援しています。
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●CCIについて
日本のインターネット広告誕生の1996年に株式会社サイバー・コミュニケーションズとして創業して以来、メディアやプラットフォーマー、広告会社などのパートナーとともに、デジタルマーケティング全般のサービスを展開し、インターネット広告市場の発展に取り組んできました。
2021年7月1日付で株式会社サイバー・コミュニケーションズから事業を承継し、株式会社CARTA COMMUNICATIONSとして新たに始動いたしました。 社会変化、市場環境に合わせた最先端のプロダクトやソリューション、サービスの提供を通じて、事業会社と生活者との豊かなコミュニケーションを実現しています。
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